東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年第１回臨時会（第１日目） 本文 開催日：2023年02月14日
これが例えば、もっと人が増えるから欲しいんですといった場合は、それは運用なのか、それとも備品として設備すべきなのか、この辺りはどういうふうに協議をしてこの枚数を決めたりとかやってるのか、その辺りの根拠を聞きたいと思います。
これが例えば、もっと人が増えるから欲しいんですといった場合は、それは運用なのか、それとも備品として設備すべきなのか、この辺りはどういうふうに協議をしてこの枚数を決めたりとかやってるのか、その辺りの根拠を聞きたいと思います。
委員から、指定管理料の増額の根拠についてという質疑に対し、過去の平均を基とし、昨今の物価変動や劇団の招聘増額を考慮して算出をしたとの答弁がありました。また、今後５年間の大規模改修の予定はという質疑に対し、とらまる座の客席、ロビーの空調、トイレの改修などを今現在計画しているとの答弁がありました。 慎重に審査した結果、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
その戦略の策定をもって、告知放送端末の設置の根拠となっていた市地域情報化基本計画を廃止しましたが、東かがわデジタル化推進戦略の中には、告知放送端末に関して今後どのように活用するのか具体的な記述が見当たりません。一方、市が整備した光ファイバー網については民間の通信事業者に譲渡いたしましたが、告知放送端末については引き続き市が保有し運営をしております。
また、その補助金130万円の積算根拠を確認したところ、この事業は、県の補助事業として県で審査、採択をしている。今回の場合、事業費が300万円ということで、県が３分の１の100万円、市がその補助事業に対し１割を上乗せするということで、30万円となっているとの答弁がありました。
根拠もなく騒ぎ立てるのは禁物ですが、大切な命を守るために日頃から警戒心を持つことは、もしものときの行動につながると思います。 次に、人事行政についてであります。 私は、常々申し上げてきましたが、行政改革という名の下に行われてきた職員定数の削減が、ここに来て限界を迎えているように感じられます。
続いて、幼稚園パワーアップ事業について、各園へ配分されている金額の算定根拠の説明を求めたところ、決算額240万円のうち180万円を８園での均等割とし、残りの60万円を園児数で割り、加算している。これは、園児数が少なくても事業を実施するためには最低限の金額は必要であることを考慮したものであるとの答弁がありました。
追加資料としては、３ページに積算根拠、考え方をお示ししておりますが、先ほど財務課からの説明のとおりであります。 そして、各指定管理者との基本協定のリスク分担のリスク項目としての物価変動で、収支計画に多大な影響を与えるものとして、２０パーセント以上の上昇分を市が負担することで指定管理者と協議をしたことを踏まえ、２０パーセント以上の変動分を増額するものでございます。
市は自衛隊法施行令１２０条をその根拠にしていますが、そこには「請求できる」とあるだけです。自治体には住民の個人情報を守る義務があるではありませんか。自衛隊からの要求に対して紙で提出はやめるべきです。 第３に、小中一貫校を造るために、まだ使える旧の三本松小学校や本町小学校の解体についてです。三本松小学校は解体が終了し、本町小学校は解体途中です。
建て替えするとか長寿命化するという判断の根拠となる将来的な需要の予測、見通し、これどのように見積もっているのかということをお伺いしたいと思います。まず、想定する期間、今回１０年間という計画ですけど、その想定期間が１０年なのかどうか。
本市選挙管理委員会では、証明書の発行について利害誘導や買収などに利用されるおそれがあること、投票は個人の自由意志によってなされるべきであり、投票に行かなかったことを理由に不利益を受ける可能性があること、公職選挙法上に根拠規定がないこと、投票の秘密に触れるという見解を持っていることから、投票済証明書を発行する予定はございません。
市民の中からも、特定の個人を特別扱いするのは、憲法が定めた法の下の平等に反するとか、法的根拠がないのに税金を使うなと中止の声が広がっております。マスコミの世論調査も反対が多数です。ところが、首相は閣議決定の下に、何と16億6,000万円もの税金を投入しようとしております。さらには、国民の批判を浴びている統一教会の関係でも、最も深刻に関係したのが安倍氏でございます。有力政治家の一人です。
国の説明では、今回の国葬、その根拠法がないという中で、内閣の決定によって進められようとしている。また、予算的にも予備費を使うという、本来であればちゃんと議論をした予算を立てて、そして正当な理由があって国葬にしていくというのは当然あり得る話なんですけども、今回の進め方っていうのは、本当に国民にとっては、いろんな情報で言いますと半数以上が反対をしているような情報もあります。
それから、その生活支援がこの１万円というその合理性というか、１万円で生活支援になるんだという、そのような根拠を教えていただきたいと。
もともと国葬には法的根拠がないにもかかわらず、政府は、国会で審議もせずに、閣議決定で安倍国葬を決めました。国葬では、警備費を含めると100億円以上かかると言われていますが、政府は、この費用を予備費から出すとしています。安倍元首相の国葬反対、中止を求める署名は、短期間に累計で40万を超え、昨日、内閣府に提出しました。各種世論調査でも、反対意見が半数を超えています。
続いて、2)番、発掘調査の実施の根拠でございます。これにつきましては、記載のあるとおり、文化財保護法、また平成１０年９月２９日に出てます埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等についての通知に基づきまして、この別紙２（１）の３のところにあります、当該埋蔵文化財が損壊したのに等しい状態にある場合は、発掘調査を行うものとするということに基づきまして行っているところでございます。
また、施設の利用料金について、料金の根拠について尋ねたところ、現在の利用料金は午前、午後、全日などの単位で設定していたが、新料金では現行料金の１時間当たりの平均金額よりも低く抑えた上で１時間単位での料金設定としているとの答弁がありました。
もしほかに原因があるという場合は、具体的にそれは何か、そういうふうに考える根拠は何かをお答えください。
こうした女性への支援については、1956年制定の売春防止法を法的根拠とする婦人保護事業が担ってきました。その事業は、婦人相談所などでの相談、一時保護や婦人保護施設での入所者への中・長期的な生活支援、自立支援などを実施しています。